2月22日のジョンソン首相の会見でロックダウン緩和のロードマップが発表されました。
それによると語学学校での対面授業が3月8日から再開可能となります。
2021年の冬に入り日本と同様、新規感染者数が増加、ジョンソン首相は年明け早々ロックダウンに踏み切り学校での授業もオンラインに切り替わりました。
ここ数週間は新規感染者数が減少しロックダウン解除への期待が高まっていました。
元々イギリスの人口は日本の約2分の1ですが、PCR検査数は日本の約10倍であるため単純に日本と新規感染者数を比較することは困難でもあります。
イギリスでは予防接種を世界最速でスタート、国内の報道では来月3月4月頃には効果が出始めるだろうと言われています。
今回はロックダウンを一気に解除するわけではなく、段階的に状況を見つつ解除していく方針です。
2月22日 政府発行のCovid-19 Reesponse-Spring 2021(PDF)から抜粋してロックダウン解除へのロードマップを解説します。
2月22日発表のロックダウン段階的解除 ロードマップまとめ
〈イングランド地方〉
ロックダウン段階的解除のロードマップを描くに際して政府は下記の4項目の条件(テスト)を確認し次の段階への移行を決定していく。
TEST1 ワクチン接種プログラムが滞りなく円滑に進んでいるか
TEST2 ワクチン接種が感染者の劇症化(要入院者)あるいは死亡率の減少に有効な結果をもたらしているか
TEST3 感染者の急増が医療(NHS)をひっ迫していないか
TEST4 新たな変異種の出現により現行のリスクアセスメントの基準を根本から見直す必要が発生していないか
【Step1】
2021年3月8日(月)
- 学校は再開可能(大学以上のコースの場合は、実技レッスン再開可能)
- 屋外での運動やリクリエーション可能(同世帯のみ、また別世帯から1名までなら屋外で会うことが可能)
- 別世帯の人と屋外で会うことはできない
- チャイルドケア(1名の大人が複数名の児童をケアすることが可能)
- 葬式(30名まで)結婚式と披露宴(5名まで)
2021年3月28日(月)
- ルールオブ6 最高6名まで屋外での会合可能(別世帯の人とは屋内では会うことはできない)
- アウトドアスポーツ、レジャー設備再開可能
- アウトドアオーガナイズドスポーツ(レッスンなど)再開可能
- 旅行はできるだけ控える
- 親子グループは最大15名の親まで屋外で合うことが可能
【Step 2】
Step1から最低でも5週間後から開始 早くとも4月12日から(日付未定)
- 屋内レジャー施設(ジムを含む)再開可能;個人あるいは同世帯のグループのみ
- ルールオブ6(屋外で2つの世帯の会合可能。屋内は不可)
- 動物園、テーマパーク、ドライブインシネマなど屋外レジャー施設再開可能
- 図書館、コミュニティーセンター、パーソナルケア(ヘアドレッサー、ビューティーサロンなど)、すべてのショップ(小売業)、レストラン・カフェなどホスピタリティー(アウトドアのみ)の再開可能
- 子供向けアクティビティー(インドア親子グループの場合、親は最高15名まで)
- 自宅以外の場所での宿泊が可能(同世帯の人たちのみ)
- バスルーム付き自炊型アコモ―デーション滞在が可能
- 葬式(30名まで)結婚式と披露宴(15名まで)
- できるだけ旅行は必要最低限に控え、海外でのホリデイは禁止
【Step 3】
少なくともStep 2から5週間後 早くとも5月17日から(日程未定)
- インドアエンターテインメント、アトラクション再開
- 屋外での会合は30名まで、屋内はルールオブ6を見直し予定
- 国内旅行が可能
- 屋内オーガナイズドスポーツが可能(成人)
- 人生にとり重要なイベントが可能:最高30名まで
- 大規模イベントインドア:最高1000名まで、または収容人数の50%まで。アウトドア:最高4000名まで、または収容人数の50%まで。アウトドア着席型イベント:最高1万人、または収容人数の25%
- 海外旅行が可能か見直し予定
【Step 4】
少なくともStep 3から5週間後 早くとも6月21日から(日程未定)
- 政府はこの時点でできるだけ通常の生活を取り戻すことを目指しているが、引き続き定期的なモニターを続け、修正が必要なら修正を加えていく予定。
- ソーシャルコンタクト 人数制限廃止
- ナイトクラブ再開可能
- 大規模イベント制限なし
- 人生にとって大切なイベント(葬式、結婚式など)人数制限なし
以上が発表されたロックダウン解除までのロードマップとなります。
全詳細はCovid-19 Reesponse-Spring 2021(PDF)に記載がありますので、さらに詳しく知りたい方はそちらをご確認ください。
ワクチン接種や感染レートの抑制対策が功を奏して予定通り6月21日に社会経済の復興が実現できるようもうひと踏ん張りといったところですね。
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