3:5人に1人が合格!「JPO派遣制度」
日本人の場合は、強い専門分野を持ち英語ができても、他国の応募者と比べて概してアピール力が弱く、面接が通らない場合があります。しかし、「JPO派遣制度」で2年間国際機関の中で働くことで、必ずしもアピールは上手くないが、仕事ができる、調和がとれる、締め切りを守るといった日本人なら皆持っているプラス面を周囲に理解してもらうことができ、国際機関の正規職員への道が開けます。
「JPO派遣制度」は1974年に始まり、これまでに累計1400名を派遣。国連関係機関の日本人職員(専門職以上)766名のうち351名(45.8%)がJPOの経験者です。
JPOとして派遣されるためには、外務省が通常年1回行っている選考試験に合格することが条件。国際機関で即戦力として活躍できる前提であるため、自分が目指している国際機関や分野に関連する学歴や職歴が備わっていることと語学力がポイントとなります。「JPO派遣制度」選考の合格率は20%と高くなっています。
4:国際公務員になるために何をすれば良いか?
専門分野を持ち、高い語学力を習得するために、国際公務員を目指す方は次のような方法で、できるだけ早い段階で海外に触れることをお勧めします。
|
学部生でも参加できる国際機関でのインターンシップ(例)
(2016年4月現在)
http://www.mofa-irc.go.jp/shikaku/keiken.html
>国連事務局などで働く、国際公務員になるには? vol.1 |
2/2